こんにちは、賃貸経営のプロにして、サラリーマンの私、RISO店長ハチです!
2024年も11月に入り、税務調査のシーズンが終了しようとしていますが、
…と油断している大家さん、いらっしゃいませんか?
昨今の税務調査、コロナ後に盛り返してきたと言われていますが、現場の空気は相変わらずピリピリと張り詰めております。
そこで、最新の税務調査のトレンドと対策を解説していきます!
今回の記事を読むことで、以下のポイントが理解できるようになります。
- 税務調査の現状と増加傾向
- 税務調査の流れと注意点
- 申告漏れとして指摘されやすい項目
- 今後の税務調査の見通しと対策
1. 税務調査の現状と増加傾向
コロナ後の増加傾向
いや~、税務署さんもコロナでリモートだったのか、最近はリアル調査に戻ってきてるんですね。
国税庁のデータによると、相続税の実地調査件数は2019年7月~2020年6月の10,635件から2021年のコロナ禍には5,106件にまで減少。
ところが、2024年にはさらに増え、そろそろ「これでもか!」ってくらい増えてきています。
調査官も
…と張り切っているのか、なんと非違(申告漏れなど)の指摘率は依然として85%以上。
十件中八件が
…ってなってるわけです。
2. 税務調査の流れと注意点
税務調査の流れ – その場での準備も大切
さあ、税務調査にあたっての心構えと流れについてお話ししましょう。
毎年調査のピークは人事異動がひと段落する7月から12月、年明けから春にかけては少ないですが、皆さん油断せずに。
調査当日には、調査官が10時ごろから入室、午前中は調査官のいわゆる「人柄調査タイム」が始まります。
など、家族への贈与がヒアリングのメインです。
そして、お昼休憩。
調査官と一緒にランチを取る義務はありませんが、たまに
なんて質問も飛んできます。
いやいや、調査官さん、ランチツアーじゃないんですってば!
3. 申告漏れとして指摘されやすい項目
税務署も見逃さない「タンス預金」
さて、2024年も相続財産にカウントされやすい現金や預貯金。
なんといってもタンス預金!
…と思っている方も多いでしょうが、いまだに現役です。
そして、税務署の方も
…とばかりにしっかり把握してきます。
とくに注意したいのが「家族名義の通帳」。
家族名義の預金を被相続人がこっそり積んでいた場合、容赦なく相続財産とみなされます。
なので、皆さん、タンスの中もきれいに整理しておくことをおすすめします。
奥さんやお子さんが
なんてことが起きないようにね!
4. 今後の税務調査の見通しと対策
新たな盲点 – 長期前払いの火災保険料
ここで、新たなトレンドをご紹介。
アパートの長期火災保険や建物更生共済の前払い、これも相続財産に含まれる可能性があります。
2024年にはさらに調査が厳格になってきており、
…という驚きの声も上がっているとか。
ポイントは、前払いしているか否か。
解約返戻金があるものは、しっかり財産計上が必要です。
今後の展望と対策
2024年から2025年、さらにデジタル化が進むと、ますます税務署の目が光ります。
なんてジョークも飛び交いますが、申告漏れがないよう事前にきちんと準備しておくことが大切です。
家族間での資産の流れを見られるのは避けられませんので、今のうちから「ちゃんと分けて使おう運動」を始めましょう。
大事なことは「準備」と「整理」。
皆さんの賃貸経営も、笑顔とともに準備万端でいきましょう!
2024年には、コロナ後の増加傾向を背景に税務調査が再び本格化し、特に相続税に関しては申告漏れや誤りの指摘が多発しています。
今回の記事で、税務調査の流れや準備のポイント、家族名義の預貯金やタンス預金、長期前払い保険料など、特に指摘されやすい項目について具体的にお話をさせていただきました。
デジタル化が進む今後に備え、家族間の資産を整理し、必要な証拠を整えておくことが重要です。
以上のポイントを押さえてくださいね!
準備と整理をしっかりして、笑顔で税務調査に備えましょう!