こんにちは！
RISO 店長ハチです。
富裕層の間で人気を博した「タワマン節税」も、いよいよ時代の流れに逆らえなくなってきました。
今回の記事を読むことで、以下のポイントが理解できるようになります。
- タワマン節税の仕組みと問題点
- 国税庁の対策と影響
- 今後の節税戦略の変化
1. タワマン節税の仕組みと問題点
2024年現在、国税庁のメスはさらに深く、まるでタワマンの最上階に到達しようとエレベーターを駆け上がる勢いです。
昨年6月に発表された相続税のマンション評価改正が、2024年1月からついに施行されました。
これまで市場価格の2割程度に抑えられるケースもあった評価額が、新ルールでは市場価格の6割以上に引き上げられることに。
お金持ちの節税パラダイスも、ついに「天空の城」ならぬ「税務の城」に変わりつつあります。
過去の「節税天国」にカーテンコール
タワマン節税が注目されたのは10年以上前のこと。
「節税の神」とまで称賛されたこの方法ですが、ここ数年は
…として問題視されてきました。
しかし、タワマン節税愛好家の間では、
禁止されないっしょ！
なんて言われていたのが現実。
しかし、昨年4月、最高裁が国税当局に軍配を上げた事件が決定打に。
路線価ベースで3億3,370万円と評価されたマンションが、なんと国税当局により4倍近い12億7,300万円と査定され、追徴課税をくらったという驚愕の判決。
これにより、マンション相続財産評価全般が見直される流れに拍車がかかりました。
2. 国税庁の対策と影響
駆け込み贈与は「滑り込みアウト」かも？
2024年11月現在、不動産業界では
…という相談が殺到しているとか。
しかし、焦るあまりの駆け込み贈与は、税務当局の追尾ミサイルの的になる可能性も。
とある不動産会社代表はこう語ります。
もはや節税も『常識の範囲内』しか提案できません！
ちなみに、タワマン節税を活用していた資産家の皆さん、もしかしてこんな感じでは？
国税庁のせいでセカンドタワマンが買えないじゃないか！
贅沢は敵ですよ。
3. 今後の節税戦略の変化
「賃貸経営のプロ」からのアドバイス
タワマン節税の規制強化は、今後も広がりを見せるでしょう。
富裕層向けだけでなく、一般の賃貸経営にも影響が波及する可能性があります。
「節税」よりも「合法的かつ堅実な資産形成」が重要になってくる時代です。
ここで賃貸経営のプロである私から一言！
たとえば、地方の築浅物件の利回りの高さは侮れません。
タワマンはタワマンでも、ローンの返済がタワーにならないように！」
資産運用も笑顔でいきましょう！
タワーマンションを利用した節税方法は、相続税評価額を市場価格より低く抑える仕組みで一世を風靡しましたが、効果が高すぎて不公平と批判され、2024年から基準が見直されました。
過去の裁判例をきっかけに追徴課税が強化され、急ぎの贈与も監視対象となるなど、節税策はますます厳格化の方向へ。
これにより、富裕層を含めすべての納税者が「常識的な節税」にシフトし、不動産投資も堅実な資産形成を重視する必要があります。
地方物件の利回りや他の選択肢を検討することが今後のカギとなるでしょう。
節税も投資も、空にそびえるタワーより地に足つけた一歩が大切です！
